2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。 これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。
ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。 これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。
これはよく沖縄の分断をいとわないあめとむちの手法だったと言われていますけれども、こういったことは、やはり河野大臣には、こうやって言われるあめとむちの手法というのをどういうふうに評価されているのか、そして、新しい姿勢を示されるお気持ちがあるのかどうかだけ最後にお伺いして、私の質問とさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 私がお伺いしたかったのは、あめとむちの手法についてどう考えるのかということもですけれども、今日はお伺いすることができなかったので。時間ですからやめますけれども、また教えていただきたいと思いますので、その機会にはよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣 現行計画では、それ以前と比べて一段高い水準の予算を確保してきておりますから、あめとむちの手法というのは当たらないと思います。
なので、そういう政府のちょっとしたプッシュ、あめとむち両方が必要だと思うんですけれど、プッシュがあればいろんなものは変わるかと思います。 あとは、電気自動車の場合は政府がどれだけ数字を出すかということもあります。
今回の法案はあめですよ。税制の優遇とか補助金をつけるからどんどんやってねと。あめだけ方針が間違っているのに、この国会で審議しろというのは余りに失礼じゃないかと。非常に強く大臣には抗議をして、これは撤回しないといけないと思いますよ、コロナの後に作り直さないと。これを強く申し上げます。お願いしますよ、本当に。命が懸かっていますからね。
もう元に戻りつつありますけれども、これを、今はあめですね、どちらかいうと。補助金を出して設備なんかのあめを出すということをやっていますけど、これじゃもうらちが明きませんので、もうむちも必要であろうということで、通勤手当の損金算入させないとかオフィス面積に課税するとかということをやって、とにかくテレワークを進めるということを力を入れてやるべきだと。
先ほどの御説明と、この資料を見てお分かりのように、今回の令和三年度からの事業というのは、報酬の増加というあめを用いて、再処分率、大人だったらこれは再犯率ですよね、を減少させるプロジェクトをさせるということになるかと思うんですけれども、これは、やはり肝は、このプロジェクトを行うに当たって資金が必要なので投資家から資金を集めるというところにあると思います。
いろいろな、言い方は悪いですけれども、あめとむちというのが表現が正しいかどうか分かりませんが、やはりそこがきちっとできていないと、建学の精神だということを建前に、様々な文科省の指導に対して抵抗するというようなことがあってはいけないんじゃないか。法律はきちっと守っていただくということは当然だと私は思っています。
昨日の衆議院の委員会、一月十五日の会議との罰則の関係は繰り返し申しませぬが、罰則以外のアプローチ、例えばよくあるのが、行動経済学の仕組みを利用して、変化する行動を、適切な行動をやっておることに対してあめを与えるというようなアプローチの方が有効なのではないかという議論も中には専門家の中にあろうかと思います。
しかし、そうせざるを得なかったということがその前にあるんですね、御承知のとおり、あめとむちと言われるわけでありますけれども。
あめとむちというか、そういうことで、ポストコロナは違う経済にできるかということが今我々は試されているんじゃないですか。ひょっとすると、同じ経済で日本だけ立ち上がって、ほかの国はもっと先に行っちゃうんじゃないかと、私は心配です。 ソーラーに関しての義務化と加えて、資料の八ページをごらんください。
我が党内そしてまた会派内で今議論しておりますけれども、例えば、ちょっと図をつくりましたけれども、いわば今の特措法には、あめとむちというか、北風も太陽もないわけですよ。つまり、北風でいうと、いろいろな、あくまでもお願いベースになっているので、もう少し強い行政的な措置ができないのか。
市町村合併特例法は、二〇〇三年改正によって、政府主導で市町村への合併押し付けを進めるあめとむちの仕組みが導入され、平成の大合併を推進する役割を果たしてきました。
今回のこれは、先生の大きな考えからすれば本当に小さな話ですけれども、私、再三申し上げているように、国が考えて、補助金をあめにして手を挙げろなんという、そういう稚拙な制度じゃなくて、今まで皆さんと話合いをしてきて、頑張ろうと思っている自治体が、少なくとも百ぐらいの地方自治体は我々承知をしていますから、まずは数年間その様子を見て、なるほど、みんな頑張っているなという、そんな成果を見ながら、また改めて御批判
ということを三十年度税制改正で導入させていただいておりまして、それによりまして、賃金を引き上げ、あるいは設備投資の一定以上の増進をしていただいた企業につきましては税制上の恩典を付与するということですとか、裏を返しまして、その賃金上昇の度合いが小さい、あるいは設備投資が非常に乏しい、乏しいといいますか弱いというところにつきましては、若干その租税特別措置を、適用を外させていただくという、下世話な言葉で申しますとあめとむちというような
例えば、税制面では、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり張り、いわば、あめだけではなくてむちに相当する対応もしております。令和二年度税制改正においてもこうした流れを更に推し進めていくため、これらの税制の要件を厳格化する見直しを行うこととしています。
なお、外国人に人気のあるキャンディーを少し申し上げますと、もともと日本製品は安全、安心というふうに評価が高い中で、例えば清涼感のあるソフトキャンディー、それから果実味、抹茶味のグミですね、それから、特定の絵柄に色をつけた、外国人に珍しい組みあめ、こういうものが特に人気があるということでございました。
機構の事業費や、機構集積協力金などの一千億円の予算や、土地改良事業の農家負担をなくすなど、あめを与える措置を講じてきました。 農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。
制度とともに、あめとむちじゃないですけど、制度とともに最初認めたはずですよね。だから、白色の記帳を義務化したときに、やっぱり義務化するならそれなりの特典をきちっと認めるというのが当たり前だったんですけど、今の話だと、記帳の程度がもっと伸びてこないと認めないというのは、それはちょっと今までの財務省のいろんな制度と、かえってちぐはぐですよね、話が。
この軽減税率制度が導入されております欧州でも、ヨーロッパの場合ですけれども、この適用税率の線引きの問題というのを取り上げるケースというのは確かにあったんですけれども、税務当局によって、具体的な例の公示などによって制度として定着しておりまして、結構それなりに、まあしかし、国名を挙げると問題が起きますが、国によって、いろいろその国の、お釣りを絶対ごまかさない日本とか、お釣りは大体あめ玉ぐらいで終わっちゃったりなんかするようなところもありますので
法務省からすれば、短期的には、組織が拡大され、ポストもふえ、あめ玉をぶら下げられたと思っているかもしれません。しかし、中長期的に見れば、大変厳しいしっぺ返しを食らうでしょう。外国人労働者の在留管理を三百人規模の組織で賄うことなどできるはずがないからです。今後も、外国人労働者の雇用・生活環境にまつわる問題、広く人権問題があらゆる場面で勃発します。